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各企業の福利厚生を企業選びの判断基準として見比べる  
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各企業の福利厚生を企業選びの判断基準として見比べる  

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福利厚生は企業選びの判断基準として大事?

就職先企業を選ぶ際には、さまざまな条件が判断基準となります。仕事の内容やその企業の理念などはもちろん、給与金額、年間休日数、勤務地、転勤の有無など、いろいろな軸で総合的に判断することが大切です。そうした判断基準の中でも、学生の時には今一つなじみがないせいか、見落としがちになってしまうものに「福利厚生」が挙げられます。一言で「福利厚生」と言っても、現在では企業によってさまざまな制度が実施されています。福利厚生についての基礎知識とともに、人気企業の福利厚生などについてもみていきましょう。

福利厚生にはどんな種類がある?

まず、福利厚生の基礎知識について確認しておきましょう。福利厚生とは、企業から給与以外に与えられる報酬制度のことで、保険や年金、住居補助や育休制度などを総合して指します。従業員はもちろん、制度内容によってはその家族にも適用されます。
法律により義務付けられている「法定福利」と、各企業が任意で行う「法定外福利」に大きく分けられます。
「法定福利」は雇用保険や厚生年金保険などの社会保険料の事業者負担、労働基準法に則した休業補償や児童手当といったものが挙げられます。こちらはすべて企業の義務となるため、どの企業でも行われています。万が一こうした法定福利を従業員に対し行っていない企業があれば、労働基準法違反となります。
「法定外福利」は、義務ではなく任意で行われる福利厚生です。そのため、企業によって施策自体が違い、金額や条件などもそれぞれ変わってきます。代表的なものとしては、交通費や住宅手当の支給、社宅提供など住宅補助、リフレッシュ休暇、育児支援制度、人間ドックなど法定健康診断以外の医療検診、企業が所有する施設や提供するサービス・商品などの利用もしくは割引などが挙げられます。

人気の高い福利厚生ランキング(2008年版)

では、実際にどんな福利厚生が人気なのか、ランキングをみてみましょう。

【第1位】 住宅手当
【第2位】 資格手当
【第3位】 人間ドック・健康診断の実施
【第4位】 社員食堂
【第5位】 食事手当
【第6位】 特別な休暇制度
【第7位】 リフレッシュ休暇
【第8位】 各種セミナーや研修の参加費負担/参加費補助
【第9位】 洋服手当
【第10位】 書籍購入費の負担/補助
出典:gooランキング「会社に充実させて欲しい福利厚生ランキング(男性)」
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/category/014/company_welfare_man/

ご覧の通り、住宅・休暇・健康面での福利厚生が上位となりました。やはりそういった生活の基本となる部分は人気が高いようです。
特に最近注目を集めているのは「リフレッシュ休暇」と「特別な休暇制度」でしょう。これらは通常の週休や夏季休暇、年末年始休暇などとは別の、いわば“ごほうび”的な休暇です。勤続年数などによって支給されることが多く、その間は有給とする企業も増えているようです。
第2位の「資格手当」も最近実施する企業が多いようです。会社が指定する資格を取得した場合や、取得しようとした場合に支給されます。資格取得費用を負担してくれる場合もあれば、給与などに手当が上乗せされる場合もあります。会社としても、その資格を取得してもらうことで利益があるため、お互いにメリットのある制度と言えるでしょう。
また、昨今では男女問わず、子育てと仕事の両立が社会的な課題となっているため、「育児休暇」や「子どもの看護休暇」といった制度も多くの企業が力を入れつつある分野です。
中には福利厚生を社内ではなく代行企業にアウトソーシングすることで質を上げている企業もあるようです。

理系に人気企業の福利厚生とはどんなもの?pixta_18070881_M.jpg

続いて、理系の学生に人気のある企業はどんな福利厚生を行っているかもみていきましょう。
まず、「トヨタ自動車」です。トヨタ自動車は、「ウェルチョイス」という独自の福利厚生制度を実施しています。こちらは、「健康づくり」、「財産形成」、「保険・共済会」、「リフレッシュ」、「育児」などのさまざまなメニューから、与えられたポイントに沿って自由に選択して受けることができる制度です。(2016/05現在、実施中)
他に理系学生から人気の高い「NTTデータ」、「味の素」、「サントリーグループ」、「パナソニック」、「日立製作所」なども、基本の住宅手当やリフレッシュ休暇、保険制度など基本の福利厚生がしっかりと手厚くなっています。
ユニークなものでは、「ヤフー」の「土曜祝日の場合は前日の金曜を休みにする」といった制度や、「サイボウズ」の最長6年まで可能な休業制度(育自分休暇制度:35歳以下を対象に、などが挙げられます。(2016/05現在、実施中)
全体の傾向としては、大企業になるほど基本的な制度をしっかりと押さえた過不足のない福利厚生を行っており、一方で、外資系企業やベンチャー企業やIT系企業は、斬新な制度やオリジナリティのある制度、遊び心のある制度を取り入れている例が多くなっています。

まとめ

福利厚生は給与と同様に生活レベルにかかわるものです。逆に言えば、どんなに給与が高かったとしても、福利厚生がしっかりと機能していない会社では長く働くことは難しいでしょう。
就職した後も人生は続きますし、むしろそれからが本番です。就活の際には、長期的なライフプランも考えながら、自分や伸び伸びと気持ち良く働ける企業かどうかという点もしっかり見極めていきましょう。

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