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【就活生の疑問】嘱託社員と契約社員の違いとは
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【就活生の疑問】嘱託社員と契約社員の違いとは

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嘱託社員と契約社員の違いって何

 

嘱託社員とは

求人票に記載されている「嘱託社員」という文字を見て、社員と勘違いをして応募を検討した人も少なくないと思います。

期間の定めのない社員は、一般的に正社員や常勤などと書かれていることが殆どですが、最近では雇用形態の多様化に伴い、新しい働き方も増えてきています。紛らわしい言葉だからこそ、間違えないように嘱託社員の定義について確認していきたいと思います。

気になる嘱託社員の定義ですが、法律には細かな定義が定められていません。企業によっては正社員のことを嘱託社員と呼ぶところもあれば、正社員とパートの間の位置づけとし、準社員などとして定めているところなどもあります。

行政などでは嘱託職員という位置づけの役職を設けていますが、これは退職した職員を継続して雇用するための措置として、作った制度のひとつでもあります。60歳で定年退職をした場合、平均寿命が長くなっていることから、退職後も働きたいと希望を持っている人は多いものです。

しかし、60歳で退職した後、新しい就職先を探すのも一苦労ですし、今までと全く違う環境で働くことは想像以上に疲れるものです。そのため、長く働いてきた馴染みのある職場で即戦力として働けるように勤務日数や時間を短縮しつつ、継続して勤務できるように整備されたのが行政での嘱託職員です。

行政や企業によって定める定義が違うため、求人票に嘱託社員の記載があった場合は待遇や位置づけを確認する必要があります。待遇面に関しても、正社員と同じとしているところもあれば、パートと同じ就業規則を適応させるところ、そして賞与も、支給されるケースもあれば、寸志程度や、全くない場合など企業によってまちまちなのです。

そのため、同じ嘱託社員といっても、待遇が良い職種もあれば、労働条件が悪いところもあるので、求人票と待遇を比較しながら自分の目で確かめる必要があります。嘱託社員や契約社員は正社員と同じ社員という文字が入っているので混同しやすいのですが、その違いを知った上で、会社の中での位置づけや将来性なども適宜確認していきましょう。

 

嘱託社員と契約社員の違いとは

嘱託社員の定義がないのに対して契約社員も同じように法律に定められていません。

契約社員とは

一般的に契約社員とは、期間の定めがある社員のことを指しています。3ヶ月や半年、1年などの単位をひとつの契約期間とし、その後は両者の同意により契約が延長されていきます。嘱託社員や契約社員が明らかに正社員と違うのは、雇用の定めがあるということです。

この雇用の定めがあるかないかでは、精神的な部分もそうですが、退職金の有無や、利用できる福利厚生なども変わってくるので実は大きな違いになってきます。

契約社員は定められた期間内における勤務態度に問題がある場合、契約を更新してもらえないケースもあります。その場合、労働者としては安定した雇用が保障されていないのが契約社員で働くデメリットのひとつといえます。

知っておきたい「労働法改正」の3つのポイント

そこを少しでも回避すべく、平成24年から「労働契約法の一部を改正する法律」が交付されました。この労働契約法の大きな特徴は以下の3つになります。

【改正法の3つのルール】

1)無期労働契約への転換

2)「雇用止め」法理の法定化

3)不合理な労働条件の禁止

引用:厚生労働省 都道府県労働局  有期労働者の円滑な無期転換のために

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000043248.pdf

これらの3つが制度化されたことで、契約の更新が繰り返し5年を超えた時、労働者の申し入れによって無期、すなわち正社員もしくは常勤へ転換できる仕組みが新たに加わりました。また、期間の定めがある契約社員に対して、会社側が契約の更新を行わず、辞めさせる措置を取る雇用止めが認められなくなったこと。更に、正社員もしくは常勤と、嘱託社員や契約社員に対して、雇用の定めの有無によって不合理な労働条件を設けることを禁止するルールも定められたのです。

表向きには期間の定めがあることが知られている契約社員ですが、実態としては待遇面や福利厚生など条件が違うという現状もあり、その溝を埋めるための措置として法律が整備されました。

 

嘱託社員が求められるのはこんな職種

一般的に嘱託というのは会社側が仕事を依頼するという意味で、弁護士や医師などに、専門的な仕事を依頼する場合を指し、会社の顧問をしている弁護士や医師のことを嘱託弁護士や嘱託医と呼びます。この場合請負契約となり、労働基準法の適応外になります。それに対して特別なスキルを持っている人以外に嘱託社員を雇用する場合は、会社と個人との労働契約になるため、各種保険が適用になるのです。嘱託社員が求められるのは専門的な知識を持つ仕事、もしくは、退職後の社員を再度雇い入れる場合と覚えておくと分かりやすいのではないでしょうか。

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