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【就活生のマナー】退職金の相場って聞いていいの?面接時の質問マナー
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【就活生のマナー】退職金の相場って聞いていいの?面接時の質問マナー

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【就活生のマナー】退職金の相場って聞いていいの?知っておきたい、面接時の質問マナー

 

志望している企業の「退職金」。一体いくらもらえるのか、気になる就活生も多いと思います。退職金の相場を確認しながら、就職活動をしたい方もいるでしょう。「そもそも、退職金がもらえる企業なのか?」についても、知っておきたいところです。

面接時に「退職金の相場」を聞くのは非常識なのでしょうか?

企業の退職金制度について考えていきましょう。

 

退職金や福利厚生を聞くときは、慎重に!

面接では、「聞いてもいい質問」と「聞かないほうがいい質問」が存在します。退職金制度や福利厚生については、どちらの質問に当てはまるのか見ていきましょう。

 

◆「退職金を聞く就活生」は、良い印象を与えない

面接で退職金を聞くと、「辞めるときのことを考えている」という印象を与えてしまいます。また、「学生は退職金制度に詳しくない」という先入観もあり、社内規定を少し話す程度になります。いずれにせよ、あまり良いイメージにはつながりません。

 

◆面接時間は限られている

退職金を詳しく説明すると、面接の時間はいくらあっても足りません。また、退職金は「企業の経営状態」によって変わってくる場合があります。明確な金額を伝えることはまずあり得ないので、事細かに聞くのは控えましょう。

 

◆評価が高い「退職金制度の聞き方」

明確な将来設計を考えているのであれば、話は別です。「10年後に起業を考えており、準備をする上で退職金についてお伺いします」と話せば、高評価につながります。高い志を持っている学生は、企業にとっても必要な存在。しっかりとした理由があれば、面接で聞いても問題ありません。

 

◆退職金の相場

退職金は「退職時の1カ月分の基本給×就業年数×給付率(%)」で、おおよその相場を調べることができます。

大卒の場合、20年以上の勤務で約1,000万円、35年以上の勤務で約2,000万円の退職金がもらえます。医療系やメーカー、金融、IT関係では、退職金が多くもらえます。不動産やサービス業、小売業でも、比較的多くの退職金が支給される傾向があります。

 

◆福利厚生も、面接で聞かないほうが無難

福利厚生に関しては、採用が決まった後の「内定通知書」に書かれています。待遇や労働条件に関して疑問がある場合は、内定通知書を受け取ったときに直接交渉するほうがいいでしょう。電話で面談の日時を決めて、後日ゆっくり話し合ってから内定を承諾するようにしましょう。

 

退職金が書いていない企業の場合

募集要項に「退職金制度」が書かれていないからといって、退職金が出ないわけではありません。「新卒採用で、退職金まで記載する必要はない」と考える企業も存在します。「退職金目当てで就職活動をする学生よりも、企業理念に共感してくれる学生を採用したい」。このように考える企業も多いです。

退職金制度が書いていなければ、退職金について質問しても構いません。「長く働きたいのでお伺いします」という聞き方であれば、採用担当者も話しやすいでしょう。

また最近では、退職金制度がなく、積立金を毎月の給与に上乗せする企業が増えています。初任給が高い場合、「退職金制度があるのかどうか」を、しっかりと確認しておく必要があります。

退職金は、「恩恵的給付・慰労金」に該当します。つまり、経営者の裁量で支払いが決まるお金です。毎月の給料未払いは法律違反ですが、何らかの事情で「恩恵的給付・慰労金」がなくても罪に問われません。

正社員であっても「退職金なし」と書かれていれば、その条件で働くことになります。これは、賞与(ボーナス)や昇給に関しても、同じことがいえます。仮に採用が決まったら、企業から送られてくる内定通知書の労働条件をよく読んでおきましょう。「内定承諾書」に住所・氏名を記入し、印鑑を押して返送すると、「その労働条件で働くことを誓います」という意味になります。

退職金の支払いがない企業に所属する場合、自分で貯蓄したり、家計を見直したりする必要が出てきます。また、年金制度を利用して、老後の蓄えを考えなければいけません。転職や独立を考えるにしても、退職金の有無で人生設計も変わってくるので、気を付けましょう。

 

退職金に関する知識を身に付けておこう

企業に退職金のことを聞く場合、具体的にどういったことを知りたいのか、疑問点を浮き彫りにしておきましょう。

「御社で20年勤務する場合、退職金はいくらもらえますか?」と聞いても、良い印象を与えません。「退職金制度の○○の取り扱いについて、お伺いします」と聞けば、質問に対する熱意が伝わってきます。

 

◆支給日

退職日からいつまでにもらえるのか、企業によって異なります。退職金を利用して起業をする場合、確認しておきましょう。

 

◆支給額

企業ごとに、勤続年数に応じた支給額の表があります。退職金は「10年単位」で支給額が上がることが多いので、新卒採用の場合、10年後の支給額だけでも確認できれば十分です。

 

◆勤続年数の取り扱い

何年勤務していれば、退職金の支給対象になるのか知っておきましょう。3年未満では、退職金を1円ももらえない企業が存在します。また、勤続年数の端数は切り上げなのか、それとも切り捨てなのか、これも企業によって異なります。

 

◆倒産した場合

原則、企業が倒産した場合でも、退職金が支払われるようになっています。しかし、退職金には法的拘束がありません。企業が退職金を支払えないほどの負債があると、労働者に支払われない可能性が出てきます。実際には労働者が泣き寝入りするケースが多いので、あまり退職金を目的に働かないほうが賢明です。

 

面接で退職金や福利厚生について聞くのは、極力避けましょう。聞いてはいけないことではありませんが、「辞めるつもりで面接に来ている」と誤解されます。聞き方に関しては、かなり気を付けなければなりません。

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