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就活生のお悩み【交通費精算】収入印紙、 領収書について
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就活生のお悩み【交通費精算】収入印紙、購入できる場所と必要な金額はいくら?

 

領収書に収入印紙が必要な金額

地方から都内の企業を受ける場合や、逆に都内から地方移住を検討して面接にいくケースなど、公共の交通機関を使用して面接に行く人が増えています。大きな決断ですが、夢は実現させたいものですよね。しかし、現実問題、交通費もばかになりません。一回の往復で数万円かかったとして、数社受けたとすると宿泊も含めたら相当な金額になるものです。

そこで、それらの経費を軽減すべく、面接に伴う交通費を精算してくる企業も増えています。実際の場面で面接が始まる前や後で、「交通費の精算をするので、面接にかかった交通費の領収書の準備をお願いします」とのお言葉に、そのまま渡してしまい、場の雰囲気が悪くなったというケースも少なくありません。

領収書は券売機で購入した時にボタンを押して出てくるものもあれば、窓口で購入し一緒に領収書をもらうときなどシチュエーションはさまざまです。しかし、領収書にも収入印紙が必要ということを知らず、不備があり領収書を受け取ってもらえず再発行の手続きをしなくてはならないこともありうるのです。皆さんは領収書に収入印紙を貼らなければいけないことを知っていますか。そしてその金額はいくら以上の場合必要だということを理解していますか。

交通費は移動距離が短ければ、数百円から数千円ですが、新幹線や飛行機を使用するとほとんどが数万円という額になります。その時ある一定金額以上の金額を支払った時に領収書に収入印紙が必要になります。これは、印紙税法に定められており、5万円以上100万円以下の領収書には200円の収入印紙を貼ることが義務づけられているためです。5万円以上というのは、長距離を移動して面接に行く人にとっては意外に身近な金額なので、この5万円以上は収入印紙が必要になるということは覚えておきましょう。

 

領収書に必要なものとは

5万円以上のものに対しては収入印紙を貼らなければいけませんが、それ以下のものに対しても書き方や項目が網羅されていないと、領収書としての機能を果たさないことになるため、再度確認していきましょう。ポイントは以下の6つです。

1)表面に領収書と記載されていること。

2)正しい日付が記載されていること

3)金額は5万円以下なら収入印紙は不要

4)但し書きは、交通費として使用したことが分かるように記載

5)宛名は会社の正式名称で記載

6)発行者が正しく記載されているかどうか確認

これらのポイントは全て網羅しなければいけないため、領収書を受け取ったらその場で確認するようにしましょう。特に領収書を請求書と読み違えてしまったり、日付が月日のみで、西暦や年号が入っていなかったりすると受理されません。受け取る時には全て正しく書かれているのが当たり前という認識で受け取ってしまいますが、書く方も人なので、まれに書き間違いや漏れがあることも。2度手間にならないように受け取ったらすぐに確認する習慣をつけることをおすすめします。

 

収入印紙を購入できる場所と購入の仕方

5万円を超える領収書は、電車や飛行機などの窓口で切符を手配する時に一緒に領収書を作ってもらい、収入印紙を貼ってもらうのが通常のパターンです。納税者である発行者側が収入印紙を貼りますが、この収入印紙代は購入者に請求されることはありません。

しかし、どんな職場でも未経験の社員や、教育不足などから収入印紙を貼り忘れたということが全くないとも言い切れません。5万円以上の旅費にも関わらず収入印紙が貼られておらず、提出期限も迫っている場合は、収入印紙を購入して貼らなくてはいけません。そこで迷うのが購入できる場所はどこかという問題です。

収入印紙を購入できる場所は、法務局と郵便局、コンビニと金券ショップの4つです。法務局と郵便局は業務を終了する時間が決まっていますが、コンビニは24時間開いているというメリットがあります。しかし、コンビニや金券ショップは全ての収入印紙が常に常備されているとは限らないため、時間的な余裕があるのなら、法務局もしくは郵便局で購入することをおすすめします。購入した時には消印として印鑑が必要になるので、忘れずに持っていくようにしましょう。

買い方は「◯円分の収入印紙をください」と言ってお金を払えば簡単に手に入れることができます。余分に収入印紙を購入しておいても頻繁に使う場面がないため、企業や担当する部署でない限り、必要な枚数をその都度買うのが懸命です。

 

平成26年4月1日以降の収入印紙が必要な領収書の金額

領収書には金額に応じて収入印紙が必要です。平成26年4月1日からは3万円以上が収入印紙の対象だったのに対して、5万円以上と拡大された経緯があります。

各種法律は不定期に法改正を行っているため、現在は5万円以上100万円以下の金額に対して200円の収入印紙が必要ですが、この金額がずっと続くとは限りません。そのため法律が変わった時は、ある程度の猶予期間が設けられていますが、制度に応じて対応することが必要です。

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