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【就活生の入社準備】「試用期間」とは?知っておくべき労務の基礎知識 
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【就活生の入社準備】「試用期間」とは?知っておくべき労務の基礎知識 

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「試用期間」とは?新入社員は知っておくべき労務の基礎知識

 

企業から内定が出て、いざ入社という段階になって「試用期間」が設定されているという説明を受けることになるというのはよくあります。さて、この試用期間とはどういったものなのでしょうか。

企業で定められている試用期間は、3ヶ月~6ヶ月程度の企業がほとんどです。その間に適性などをチェックされ、本採用に足りる人物かどうかを評価されるのです。また、適性だけでなく非常識な行動を取っていないかどうか、公序良俗に反した行為、ほかにも遅刻や欠勤がないかということも見られています。そして適性がないと判断された場合は、そこで「不採用」というかたちになる場合もあります。

試用期間中は、本採用にはなっていませんが雇用契約は成立しています。そのため、後からトラブルになりやすいのもこの期間についてです。「試用期間」とはどのような制度なのかしっかりと理解して、無用なトラブルを防ぐようにしましょう。

 

「試用期間」とはどんなものなのか?

試用期間とは、長期的な雇用を前提とした採用(正社員)の場合に、事前に適性を確かめるために本採用を控えたいという制度です。試用期間は、その期限を定める必要があり、期限を定めない試用期間は無効となります。法的な上限はなく、1ヶ月~6ヶ月の間で設定されるのが一般的です。

企業によっては、予定していた試用期間より延長される場合もありますので、面接の段階できちんと聞いておくと良いでしょう。また、雇用者と労働者が合意すれば試用期間の延長を行うこともできます。

試用期間満了後は、不適格と認められる場合を除き、原則正社員への登用が義務付けられています。

新卒の場合、試用期間はおもに3ヶ月と設定する企業が多いので3ヶ月が一般的と思われがちですが、実際は6ヶ月という企業もあります。どちらも事前に期間を定められていれば問題ありませんので、入社時に必ず確認するようにしましょう。

 

試用期間中に不採用になるのはどんなとき?

それでは、試用期間中に不採用になることはあるのか考えてみましょう。

まず、試用期間でも簡単に解雇することはできません。もともと長期雇用が前提なので、正当と思われる理由(経歴の詐称や無断欠勤や遅刻などの勤務態度に問題のある行為がなければ簡単に解雇することはできません。また、通常の解雇と同様、30日前にその予告を本人にしなければなりません。「客観的合理性」と「社会的相当性」が必要となるのです。

実際にどのような場合、試用期間中に不採用になるのでしょうか。

会社は、社会人として常識的な行動ができるかどうかはもちろん、実際の仕事を通してほかの社員とともに行動できるかといった協調性も見ています。また、勤務態度が悪かったり、作業の内容がほかの社員と比べても突出して劣っていて注意しても改善が見られなかったりすると、採用は見込めません。本当に採用してもらえるのかは、試用期間終了後に決まるわけです。

 

試用期間中の給料や社会保険はどのようになっている?

試用期間中に支払われる給与が本採用より少ないという企業があります。その場合気を付けたいのが、都道府県の最低賃金を割っていないかということです。心配なら、調べてみてください。

また、試用期間中であっても社会保険(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金)への加入は、長期雇用を前提としている場合は義務付けられています。こちらもきちんと確認しておきましょう。

 

不採用となる場合、急に「不採用だから明日から来なくてもいい」ということはできません。試用期間中であっても、14日を超えている場合は、解雇予告が必要となります。これは、「30日以上前の予告か30日分の以上の賃金を払ってからの解雇」というのが労働基準法で定められているからです。もちろん、先に述べた「客観的合理性」と「社会的相当性」がある場合はこの限りではありません。

 

企業側から本採用の話があっても、新入社員が自ら退職するケースも実際はあります。企業側が「この人はわが社で働いていけるのか」を見るのと同じくらい、「自分はこの会社で働いていけるのか」について考えてみましょう。

たとえば「サービス残業が横行している」「ノルマがきつい」「パワハラがひどい」など……。「この会社で働くのは難しいな」と感じるようなら、無理をする必要はありません。

「我慢が足りない」と言われそうだからと無理をしてしまいがちですが、しっかりと決断しましょう。正社員になるとさらに辞めづらくなってしまいます。その場合は無理をせず退職をすることも選択肢のひとつです。

その場合、まずに上司に相談します。電話やメールですませてしまうのは言語道断です。退職することが決まったら、その後は所定したがって手続きを進めます。

試用期間は会社だけでなく、自分自身も「この会社で働いていけるのか」を確認する最終的なタイミングだと心得てすごしましょう。

 

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