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提出後の辞退はできる?取り交わした内定承諾書の効力とは 意識したいマナー 
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提出後の辞退はできる?取り交わした内定承諾書の効力とは 意識したいマナー 

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膨大な労力と不安を抱きながら行う就職活動。就活が順調に進めば、内定を複数社から得ることもあるでしょう。

最終的には就職先の企業を一つに絞らなければならない学生にとって、内定辞退はとても気を遣うものですが、特に悩ましいのが「内定承諾書」を取り交わした後に、辞退を行う場合です。書面での約束に慣れている学生は少ないため、いざ内定辞退の時に困惑しないために、この書面の効力や取り交わし後の辞退が可能なのかについてご紹介します。

企業の目的って何?内定承諾書を交わす理由とは

まず、内定承諾書には二つの目的があります。

内定辞退防止

一つは、学生に書面で約束させることにより、安易に内定辞退をさせないためです。就活で労力とコストを割くのは採用する側の企業も同様で、内定を出した優秀な学生をそう簡単には手離したくはありませんから、書面でプレッシャーをかけることで学生の内定辞退を予防するのです。この場合、書面には「正当な理由なく入社を拒否・辞退しない」という旨が記載されています。

企業側の観点

二つ目は、企業側が学生の入社を拒否するという目的があります。学生の中には、履歴書や面接で虚偽の内容を企業に伝えたり、単位不足等で卒業ができかったり、入社までの間に企業の信用・イメージダウンにつながるような問題を起こしてしまう人もいます。企業にとって、問題のある学生の入社は将来的なリスクとなるため、このような学生の入社を拒否するためのリスクヘッジとして取り交わすのです。この場合、「虚偽が認められた場合」「信用損失行為があった場合」「入社条件は卒業を前提とする」といった文言が記載されています。

 

他の企業に就職したい!内定承諾書提出後でも内定は辞退できる?

結論からいうと、内定承諾書には法的拘束力がないため、内定を辞退することは法律上は問題ありません。

しかしながら、この書面を取り交わすことで内定者は企業が求める「入社すること」に同意しているため、「労働契約」は成立します。ここで注意が必要なのは、「内定を辞退すること」は問題ないものの、契約が成立しているため「損害賠償責任は成立する」という点です。内定辞退は会社員が辞表を出すなど、退職の意思表示をすることと同じものとされているため問題ないとされています。一方で、労働契約が成立しているため、内定者が企業に損失を与えた場合には、その損失を賠償する必要が生じます。例えば、入社準備の一環である備品の購入費用や、学生のための研修費用といった金銭的なコストです。企業は、この損失を明確に証明できれば、学生に対して損害賠償を請求することができます。

しかしながら、企業側も学生の内定辞退には一定の慣れがあるため、よほど悪質な場合を除き、内定を辞退するだけで裁判を起こすケースはほとんどないのが実情です。

辞退できても迷惑はかかる!内定辞退で意識したいマナーとは

内定辞退は問題ないものの、企業側は学生の入社を前提として様々な準備を進めていきます。備品の購入や配属部署の決定、研修や手続きなど、採用担当者だけでなく多くの社員が学生の入社に関わっているため、金銭的・時間的コストを割いて学生の入社を待っています。

内定辞退の理由の多くが「他社へ就職したい」というものですから、悪くいえば、学生の一方的な都合で約束を破棄されてしまうことになります。学生は企業に対して、迷惑をかけていることには変わりありませんので、きちんとマナーを意識しましょう。

心がけるポイントとしては、内定辞退はできるだけ早めに、なおかつ電話で誠意をもって伝えることが大切です。企業に余計なコスト割かせない他、余裕をもって代わりの人材が確保できるよう、辞退を決心したらすぐにでも企業に意思を伝えましょう。

そして、できればメールや手紙ではなく電話で誠意を示すのが社会人のマナーですから、自分の言葉できちんと伝えましょう。

しっかりと誠意を伝えることでトラブルを予防できる!

内定辞退は、多くの学生・企業がともに経験をすることですから、問題のある企業・採用担当者でない限り、誠意をもって意思表示することで内定辞退を承諾してくれることがほとんどです。中には、様々な言葉で内定者を引き留める企業もありますが、自身の意思が固いのであればしっかりとその旨を伝えましょう。言い換えれば、迷っているタイミングで内定辞退を申し出ることは、採用担当者に余計な不安・負担をかけるため避けるのがベターです。

気を付けたい点としては、理不尽に罵倒されたり脅しをかけたりする企業がないわけではないということが挙げられます。説明会や面接では親切だった採用担当者が豹変するという話も少なくありませんから、内定辞退は必ずしも快く受け取ってもらえるわけではないということを認識しておきましょう。

 

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