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業界研究

ぶっちゃけ、大手メーカーの給料や残業手当ってどう? 2016-11-18 18:00  
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ぶっちゃけ、大手メーカーの給料や残業手当ってどう? 2016-11-18 18:00  

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就活生にとって気になる給与や残業手当。しかし、日本の採用では、伝統的に給料や待遇についての話し合いは避けられる傾向にあり、なかなか聞きにくいところです。


東証第一部上場企業を中心に構成される日本経済団体連合会(経団連)が2015年10月に発表した調査では、全産業での平均初任給は21万1,562円。大学卒事務系の産業別初任給は、機械器具が20万9,287円、金属工業が21万0,325円、窯業(ガラス、セメントなどセラミックス製品の製造)が20万9,991円、紙・パルプが21万7,000円、化学・ゴムが21万7,847円、石油・石炭製品が24万3,058円、その他製造業が21万2,243円となっており、石油・石炭製品が多少高い以外は、どの業界もおおむね産業平均の21万円前後にかたまっていることがわかります。


「初任給決定にあたって最も考慮した判断要因」について聞いたところ、「世間相場」(29.3%)の回答が最も多くみられたように、各社が横並びを意識しているためだと考えられます。こうした傾向は、2007 年以降続いています。
一方で、月例賃金の水準引上げを行った企業が増えていることを背景に、初任給も上昇傾向にあります。「前年の初任給から引き上げた」という企業は6割弱(57.9%)に上りました。学歴別の初任給の引上げ額は、1,276 円~2,229 円(2014 年調査 592 円~1,228 円)と、すべての学歴で 1,000 円以上上昇し、大学院卒(事務系・技術系とも)、大学卒(事務系)では引上げ額が2,000 円を超えています。

企業別規模で見ると、理系からの採用が多いと考えられる大学院(修士)卒(技術系)は「3,000 人以上」規模の初任給が最も高く、その他の学歴では「100 人未満」規模が最も高くなっています。エンジニア職では大手メーカーのほうが初任給が高いものの、その他の学歴や職種では、そうとも言い切れない面があるようです。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/090.pdf

大手電機のボーナスや初任給は労働組合との話し合いで決まる

大手電機メーカーの多くは従業員で結成する労働組合があり、それらの労働組合は電機連合とよばれる組織に加盟しています。労働組合が基本給やボーナスの支給額などの話し合いを行い、電気・電機(重電)メーカーの業界賃金・平均賞与何か月分と決定されます。2016年は、3月時点で賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は月額1500円、一時金(賞与)は年間4.0カ月と決定されています。このとき、大卒初任給も21万円以上とも決定しており、この話し合いの結果を受けて、電機連合に所属する各社の初任給はだいたい21万円前後で横並びになっています。

大手企業の場合、若手の頃は残業代がきちんと支給される企業が多いようです。営業職の場合支給されないこともありますが、その代わり営業手当としていくらか上乗せされることもあります。管理職になると、管理職手当がつく代わりに残業代は支給されません。
中小企業は残業代が支払われない企業がほとんどと言われるので、労働組合の力が強く、資金面でも体力のある大手企業に就職するメリットは、こういった点でも表れてきます。

メーカーに大卒で新卒入社したとして、初任給が21万円、ボーナスは5ヶ月分、残業が月15時間程度だった場合。月収23万5000円(内残業代2万5000円)。初年度ボーナスは、夏が寸志で10万円程度、冬が80%になる場合が多いので、夏季ボーナス10万円、冬季ボーナス33万円として計算できます。年収は額面でだいたい325万円です。これは多いと感じますか? 少ないと感じますか?
ただし大手企業の場合、独身寮がある場合が多いので、その分可処分所得が多くなります。

 上場企業の平均給与や勤続年数は公開されている

新卒の初任給はおおむね横並びですが、管理職への昇進が始まる入社10年目頃から、同期でも給与の差が出てきます。大手メーカーでも中小でも初任給はだいたい20~25万円程度で横並びですが、企業の規模によって給与に大きく差がついてくるのも、だいたいこのくらいの年代からです。

上場している企業であれば、IR(株主向けの投資情報)などで、その企業の平均勤続年数や平均年齢、給与の水準などが公開されています。平均勤続年数や平均年齢、給与の水準などは、会社情報のバイブル『四季報』などにも掲載されています。


給与データを見る時のポイントは、給与額だけではなく平均年齢も併せてチェックすることです。日本企業はいまだに年功序列のところも多いので、平均年齢が高い企業は給与も高くなっている可能性があるからです。一方、給与は高いのにあまりに平均年齢が若すぎたり、勤続年数が短すぎたりする場合は、離職率が高い「ブラック企業」の可能性があるかもしれません。

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