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入社して1年未満で会社を退職するとどうなる?
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入社して1年未満で会社を退職するとどうなる?

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最近は、就職してもすぐに辞めてしまう人が多く、新卒3年未満の離職率は大卒で3割、高卒で5割、そして中卒で3割となっており、俗に「七五三」といわれています。入社1年未満で退職する人も年々増え続けており、そうした若者に対しては「根性がない」といった厳しい声も聞かれます。

当然、転職活動もそれなりに大変になります。面接に行っても必ず「なぜ1年もたたずに辞めたの?」と聞かれるでしょう。

では、1年未満で退職してしまったら、どうなるのでしょう。そして、どうするべきなのでしょうか。

1年未満の退職には不利も当然あるけど……

自分で選んだ会社をすぐに辞めてしまったのでは、世間から「仕事をしたくない人」というレッテルを貼られてしまっても仕方ないといえます。企業も、採用にあたっては「逆境に強い人間か?」というポイントに注目するので、やはり1年未満での退職はエントリーシートや履歴書の時点で不利になることは間違いありません。

しかし、不利だからといって再就職が無理かといえば、答えは「ノー」。なぜなら、新卒で入った会社をすぐに辞めた人、すなわち「第二新卒」というカテゴリーに属していれば、どの業界でも需要が非常に高いのです。

予定していた新卒の採用枠が埋まらない企業が、人員補充のためにまず目をつけるのが第二新卒。また、新卒を採るのにも何かとコストがかかるため、大手の企業以外ではあえて第二新卒に注目する企業もあります。

1年以内で退職したとしても、すでにビジネスマナーを学んできている若手は、企業にとって非常に魅力的な存在なのです。

転職活動の前に考えておきたいさまざまなこと

転職サイトをのぞいてみると、第二新卒の需要が高いことがわかります。だから、もし会社を1年未満で退職してしまっても大丈夫。気持ちを新たにして次のステップに備えてください。

さて、そうはいってもブランクの期間中にやらなければならないことも結構あります。以下に主なものをまとめてみました。

健康保険や年金はすぐに手続きを!

社会保険や税金のことなど、すべて会社任せにしている人は多いはず。しかし会社を辞めたら、自分で手続きをしないと、病気やケガで病院に行っても、保険証がないので全額が実費になってしまいます。無保険状態を避けるため、退職後はお住まいの役所で早めに手続きをしましょう。

また、年金についても同様で、在職中に社会保険の厚生年金に加入していた人が退職した場合は、被保険者本人が厚生年金から国民年金への種別変更手続きを行わなくてはなりません。

住民税に注意!

住民税は、その年の課税額を翌年に支払うシステムになっています。退職後も前年の住民税の支払い義務があるので、支払い時期にお金がないなんてことになったら悲惨です。住民税は分割支払いも可能であるものの、退職した月によっては(1〜5月退職)、5月までの住民税を強制的に一括で支払わねばならないため、注意が必要です。

アルバイトは転職につながるものを選ぼう

自己都合で退職した場合は、1年未満だと失業保険給付も受けられません。「お金がない」というのは人間のもっともリアルな不安のひとつです。親や兄弟に相談するなり、アルバイトを探すなり、当面のお金の工面は考えておいたほうがよいでしょう。

アルバイトをする場合、転職につながる仕事を選んでおくのがおすすめ。稼ぎながらスキルアップできるという点でも、非常に有益な時間を過ごせるはずです。

心に余裕を持って、いざ就活!

面倒でも、退職後は各種手続きを早めに済ませておきましょう。上記のような事柄を調べていくだけで何をやるべきかの整理ができ、無駄に慌てなくて済みます。そうした心のゆとりが、就活にもきっと役立つはずです。

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